社福QB2019
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意後見契約に関する法律』第2条第1号,第4条第1項).を課すようなものではなく,「処分性」が認められない.正 解 2【正答率】80.1%【選択率】1:5.1% 2:80.1% 3:2.4% 4:2.6% 5:9.8%44第30回 共通科目 解答解説解法の要点解法の要点解 説解 説解法の要点解法の要点解 説解 説30-78 『行政事件訴訟法』上の取消訴訟で争い得る行政の行為は,「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」である(第3条第2項).そして,ここでいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(「処分性」の認められる行為)とは,判例上「公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち,その行為によって,直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」をいうとされている(最高裁昭和39年10月29日判決).具体的どのような行為が,取消訴訟で争い得る「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するかは,個別に検討する必要があり,本問では介護保険制度に関する知識も要求された.1× 介護保険制度に関する一般的な情報の提供は,これによって国民に権利を与え義務2○ 要介護認定を受けることにより,介護サービスを受けることができるようになる上,認定された要介護認定の区分に応じて受けられるサービスの内容が異なるため,要介護認定の結果には「処分性」が認められる.なお,要介護認定の結果に不服がある被保険者は,都道府県に設置されている介護保険審査会に審査請求することができ,この審査請求に対する採決を経た後でないと,取消訴訟は提起できない.3× サービス担当者会議(ケアカンファレンス)は,介護支援専門員(ケアマネジャー)が居宅サービス計画の作成のために,利用者やその家族の参加の下,サービス担当者を招集して行う会議であり,利用者の状況等に関する情報の共有や居宅サービス計画の内容に関し担当者の意見を求めることを目的とするものである(「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条第9号).よって,サービス担当者会議の支援方針は,国民に権利を与え義務を課するようなものではなく,「処分性」は認められない.4× 居宅介護支援計画(ケアプラン)は居宅介護の種類,内容に関する計画であり,それ自体国民に権利を与え義務を課すものではなく,事実上の強制力もないため,「処分性の認められる行為」によって作成された計画とはいえない.5× 介護保険事業計画は,介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画のことであり(『介護保険法』第117条第1項),各年度における種類ごとの介護サービス量の見込みや必要定員総数を定める.よって,介護保険事業計画は,個々の国民に権利を与え義務を課するようなものではなく,「処分性の認められる行為」によって作成されるものとはいえない. 30-79 任意後見契約については2011(平23)年,2014(平26)年と近年繰り返し問われている.『任意後見契約に関する法律』は条文数が少ないので,一度全体を確認しておきたい.1× 任意後見契約は,家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから効力を生ずる(『任2× 任意後見契約は,公正証書によって作成しなければならず(第3条),その締結は,公証役場等で行われ,法務局において行う必要はない.なお,法務局では,成年後見制度の登記が行われる.

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