社福QB2019
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第30回 共通科目 解答解説4× 任意後見人と本人との利益が相反する場合は,任意後見監督人が本人を代表することとなるため(第7条第1項第4号),特別代理人を選任する必要はない.なお,法定後見制度においては,後見人と本人との利益が相反する場合は,成年後見監督人がいない限り,特別代理人を選任する必要がある(『民法』第860条).5○ 任意後見人の配偶者,直系血族及び兄弟姉妹は,任意後見監督人になることができ30-80 『民法』上,扶養について定める条文は第877条から第881条までの5条しかないが,生活保護等の公的扶助制度などと関連して出題されることも多いため,一度確認しておこう.1○ 事例において,Lの直系血族である長男と次男には,Lを扶養する義務があり(『民法』第877条第1項),扶養義務のある者が数人ある場合において,扶養をすべき者の順序について,当事者間に協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,家庭裁判所がこれを定める(第878条).2× 成年後見制度利用のための審判請求は,本人を含めて,配偶者,4親等以内の親族等ができるが,これはあくまでも権限であり,義務ではない.また,老親に対する子の扶養義務は,生活扶助義務であり,扶養義務者の社会的地位,収入等相応の生活をした上で余力を生じた限度で分担すれば足りると解されている(大阪高等裁判所昭和49年6月19日決定等).具体的には生活保護基準額を参考に,扶養義務者による扶養料の支払の形で扶養義務が履行されるのが原則であり,成年後見制度利用のための審判請求の義務は扶養義務からは発生しない.3× 解説2のとおり老親に対する子の扶養義務の履行は,扶養料の支払によって行われるのが原則であり,引取による扶養については扶養される者と扶養義務者の合意が条件とされる.4× 扶養を受ける権利は,譲渡等の処分をすることができない(第881条).5× 扶養義務者の範囲は原則として直系血族及び兄弟姉妹であるが(第877条第1項),家庭裁判所は,特別の事情があるときは,これに加えて3親等以内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる(第2項).本問における長男の子と次男の子は互いに4親等であるため,扶養義務者の範囲に含まれない. 30-81 「成年後見関係事件の概況」の内容を答えさせる問題は過去何度も出題されている.「成年後見関係事件の概況」は毎年更新されているが,目を通していなければ回答できないため,最新の資料は必ず確認しておこう.第30回 共通科目 解答解説3× 任意後見監督人が選任される前においては,本人又は任意後見受任者は,いつでも,公証人の認証を受けた書面によって,任意後見契約を解除することができる(第9条第1項).しかし,任意後見監督人が選任された後においては,本人または任意後見人は,正当な事由がある場合に限り,家庭裁判所の許可を得て,任意後見契約を解除することができる(第9条第2項).正 解 5【正答率】45.2%【選択率】1:3.4% 2:7.4% 3:6.8% 4:37.2% 5:45.2%正 解 1【正答率】71.7%【選択率】1:71.7% 2:16.1% 3:2.1% 4:3.0% 5:7.1%44ない(第5条). 解法の要点解法の要点解 説解 説解法の要点解法の要点

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