社福QB2019
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保険料都道府県国民健康保険団体連合会保険料の国のサービス提供機関居宅サービス◇訪問介護 (ホームヘルプ)◇訪問入浴介護◇訪問看護◇訪問リハビリテーション◇居宅療養管理指導◇通所介護 (デイサービス)◇通所リハビリテーション (デイケア)◇短期入所生活介護 (ショートステイ)◇短期入所療養介護◇特定施設入居者生活介 護◇福祉用具貸与◇特定福祉用具販売介護予防サービス◇介護予防訪問入浴◇介護予防訪問看護◇介護予防訪問 リハビリテーション◇介護予防居宅療養 管理指導◇介護予防通所 リハビリテーション (デイケア)◇介護予防短期入所 生活介護 (ショートステイ)◇介護予防短期入所 療養介護◇介護予防特定施設 入居者生活介護◇介護予防福祉用具 貸与◇特定介護予防福祉 用具販売施設サービス◇介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム)◇介護老人保健施設 (老人保健施設)◇介護療養型医療施設地域密着型介護予防サービス◇介護予防認知症 対応型通所介護◇介護予防小規模 多機能型居宅介護◇介護予防認知症対 応型共同生活介護 (グループホーム)地域密着型介護サービス◇定期巡回・随時対応型 訪問介護看護◇夜間対応型訪問介護◇地域密着型通所介護◇認知症対応型通所介護◇小規模多機能型居宅介 護◇認知症対応型共同生活 介護 (グループホーム)◇地域密着型特定施設入 居者生活介護◇地域密着型介護老人福 祉施設入所者生活介護◇看護小規模多機能型居 宅介護その他◇住宅改修費の支給介護予防・日常生活支援総合事業◇第1号訪問事業◇第1号通所事業◇第1号生活支援 事業◇第1号介護予防 支援事業その他◇住宅改修費の支給第1号被保険者(65歳以上)サービス利用利用者の一部負担第2号被保険者(40〜64歳)※国の負担分のうち5%は調整交付金であり,75歳以上の方の数や高齢者の方の所得の分布※施設等給付費(都道府県指定の介護保険3施設及び特定施設に係る給付費)は,国20%,状況に応じて増減都道府県17.5%※第1号被保険者の数は,「平成27年度 介護保険事業状況報告年報」によるものであり,平成27年度末現在のものである.※第2号被保険者の数は,社会保険診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり,27年度内の月平均値である.被保険者普通徴収特別徴収医療保険者・健保組合・国保など社会保険診療報酬支払基金出典:厚生労働省「平成29年版 厚生労働白書」資料編市町村 ・ 特別区111資料集○要介護認定・市町村で実施 要介護の審査判定は広域的実施や都道府県への委託も可能○チェックリスト・市町村で実施○介護サービス 計画の作成・介護サービスの 計画的利用の支援*若年者の保険料 については,医 療保険と同様  に,事業主負担・ 国庫負担があり.約1割の者が対象市町村の個別徴収3,382万人約9割の者が対象年金から天引き4,204万人一括納付(全国でプール)高齢者保険料(22%)市町村支援公 費(50%)審査 ・支払等 若年者保険料(28%)交付(25%※)都道府県(12.5%※)市町村(12.5%)介護保険制度の概要▼介護保険制度の体系図

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