社福QB2019
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・家庭 童 相児 談 所関係機関子ども保育所・幼稚園学校・教育委員会警   察医療機関保 健 所都道府県・福祉事務所市町村(要保護児童対策調整機関)要保護児童対策地域協議会児童自立支援施設2)不良行為をなし,又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童58ヵ所3,686人1,395人○ 従来の児童虐待防止策は,児童相談所のみで対応する仕組みであったが,平成16年の『児童虐待防止法』等の改正により,「市町村」も虐待の通告先となり,「市町村」と「児童相談所」が二層構造で対応する仕組みとなっている  ※児童相談所は都道府県,指定都市,児童相談所設置市(横須賀市,金沢市)に設置○ 市町村虐待相談対応件数は年々増加   平成17年度 40,222件→平成27年度 93,458件○ 各市町村単位で,医療・保健・福祉・教育等の関係機関のネットワークである要保護児童対策地域協議会を設置  (平成28年4月1日現在,99.2%の市町村で設置)○ 平成20年の『児童福祉法』改正法により,協議会の支援対象について,これまでの要保護児童に加え,乳児家庭全戸訪問事業等で把握した養育支援を必要とする児童や出産前から支援を行うことが特に必要である妊婦も追加(平成21年4月〜)○ 協議会は,要保護児童対策調整機関が中核となり,事務の総括や,要保護児童等に対する支援の実施状況の進行管理,児童相談所や養育支援訪問事業を行う者その他関係機関等との連絡調整を行うこととされている相談・通告相談・通告相談・通告送致・支援等通告等送致・通告等登録里親数委託里親数委託児童数ファミリーホーム1)10,679世帯3,817世帯4,973人8,445世帯3,043世帯3,824人215人222人712人養育里親専門里親684世帯176世帯養子縁組里親3,450世帯233世帯505世帯495世帯親族里親施設2)46ヵ所2,049人1,399人1,341ヵ所354ヵ所送致等送致等支援等210ヵ所(平成28年10月1日現在)措置等報告等児童養護施設里親委託 等家庭裁判所申立て・送致等養育者の住居において家庭養護を行う(定員5~6名)ホーム数287ヵ所委託児童数1,261人母子生活支援自立援助ホーム2)施設2)義務教育を終了した児童であって,児童養護施設等を退所した児童等232ヵ所4,779世帯3,330世帯143ヵ所934人516人資料集里親1)家庭における養育を里親に委託区分(里親は重複登録有り)乳児院2)児童養護施設2)児童心理治療軽度の情緒障害を有する児童施設乳児(特に必要な場合は,幼児を含む)保護者のない児童,虐待されている児童その他環境上養護を要する児童(特に必要な場合は,乳児を含む)603ヵ所32,613人27,288人対象児童施設数定員現員136ヵ所3,877人2,901人小規模グループケア2)地域小規模児童養護施設2)資料:1)厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「平成27年度 福祉行政報告例」(平成28年3月末現在)   2)厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課調べ(平成28年10月1日現在)(注)児童自立支援施設は,国立2施設を含む ▼地域での児童虐待防止のシステム出典:厚生労働省「平成29年版 厚生労働白書」資料編出典:厚生労働省「平成29年度版 厚生労働白書」資料編111児童福祉▼児童福祉施設等の現状

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