社福QB2019
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・保険料は,国の算定基準に基づき,広域連合が条例で定めている(第104条第2項).・自己負担割合は,原則1割だが,現役並所得者は3割である.▼医療費の自己負担割合・被保険者は,75歳以上の者(強制加入)と,65歳以上75歳未満の者で一定以上51条第1号).後期高齢者の心身の特性に応じた医療サービス口座振替・ 銀行振込等年金から天引き■後期高齢者医療制度・運営主体は,都道府県ごとに全ての市町村が加入する広域連合(後期高齢者医療広域連合)である.の障害があると広域連合から認定された者(任意加入)である.➡国籍要件はなく,それぞれ都道府県の区域内に住所を有する者が加入する.➡生活保護の受給者は被保険者となることができない(『高齢者の医療の確保に関する法律』第▼後期高齢者医療制度の仕組み➡保険料の額は,被保険者一人ひとりに均等に賦課される均等割額と,所得に応じて決められる所得割額の合計であり,都道府県ごとの広域連合内の保険料率は,原則として均一である(市町村ごとの違いはない).➡保険料徴収については,広域連合を構成する各市町村が行う(第104条第1項).・給付の種類は,出産に関する給付を除き,国民健康保険において支給されるものと同じである.・後期高齢者支援金の負担方法について,2015(平27)年の制度改正により各医療保険者が総報酬額に応じて負担する総報酬割の部分が段階的に引き上げられ,2017(平29)年4月からは全面総報酬割となった.➡後期高齢者医療制度の創設当初は,各医療保険者が加入者数に応じて負担する加入者割であったが,2010(平22)年に総報酬割が部分的に導入された.患者負担高齢者の保険料約1割[軽減措置等で実質約7%程度]被保険者(75歳以上の者等)2割0歳6歳の3月31日まで*原則2割であるが,2014(平26)年4月1日までに70歳になっている者は1割に据え置かれている.資料:厚生労働省「医療費の一部負担(自己負担)割合について」(一部改変)【全市町村が加入する広域連合】公費(約5割)〔国:都道府県:市町村=4:1:1〕後期高齢者支援金(若年者の保険料)医療保険者各医療保険(健保,国保等)の被保険者3割70歳健保組合,国保など保険料資料:厚生労働省「後期高齢者医療制度等の仕組み(1)」(一部改変)約4割〈一括納付〉〈交付〉社会保険診療報酬支払基金(0〜74歳)222基本事項基本事項10章 保健医療サービス現役並所得者3割原則原則2割1割75歳*10章

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