社福RB2019
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.+*保育教諭:園児の教育及び保育をつかさどり,幼稚園教諭免許状と保育士資格登録の両方が原則である(『認定こども園法』第14条第10項,第15条第1項).連携型認定こども園では『認定こども園法』に基づく単一の認可となった.所型認定こども園に係る認定の有効期間が廃止された.社会福祉法人のみが設置できる(『認定こども園法』第12条).➡2016(平28)年に『第6次地方分権一括法』(p.322参照)が成立したことに伴い,公立大学法人も設置できるようになった.保育を必要とする子どもである※設置主体は国,○幼稚園は『学校教育法』に基づく認可○保育所は『児童福祉法』に基づく認可○それぞれの法体系に基づく指導監督○幼稚園・保育所それぞれの財政措置自治体,学校法人,社会福祉法人※設置主体は国,自治体,学校法人※設置主体制限なし地方裁量型(60件)※設置主体制限なし (認定こども園の合計件数は4,001件(平成28年4月時点))出典:内閣府 子ども・子育て本部「子ども・子育て支援新制度について(平成29年6月)」も園法』第14条第1項).〔類型〕《改正前》幼保連携型(2,785件)幼稚園(学校)幼稚園型(682件)幼稚園(学校)保育所機能保育所型(474件)幼稚園機能保育所機能(児童福祉施設)(児童福祉施設)(第3条第2項,第11条).(p.926参照)(学校及び児童福祉施設)○『改正認定こども園法』に基づく単一の認可○指導監督の一本化○財政措置は「施設型給付」で一本化※設置主体は国,自治体,学校法人,社会福祉法人(『認定こど《改正後》幼保連携型認定こども園○施設体型は,従前どおり○財政措置は「施設型給付」 で一本化99917章 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度保育所保育所幼稚園機能17章□④ 2012(平24)年の『認定こども園法』改正により,「学校としての教育及び児童福祉施設としての保育を行う法的位置づけを持つ単一の施設」として幼保連携型認定こども園が創設され,認定こども園に対する財政措置は施設型給付で一本化された➡幼稚園は『学校教育法』,保育所は『児童福祉法』に基づく認可であったが,幼保▼『認定こども園法』の改正について□⑤ 2015(平27)年に『第5次地方分権一括法』(p.322参照)が成立したことに伴い,保育□⑥ 幼保連携型認定こども園は,国,地方公共団体(公立大学法人を含む),学校法人,□⑦ 幼保連携型認定こども園には,園長及び保育教諭*を置かなければならない□⑧ 認定こども園に入園することができるのは,満3歳以上の子ども及び満3歳未満の30-136-330-136-1, 530-136-2

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