社福RB2019
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2項第4号).□① 主な福祉行政の実施機関とその役割は次のとおりである.▼主な実施機関とその役割都道府県福祉事務所(『社会福祉法』第14条)(p.510参照)・設置は義務である(第1項).・『生活保護法』,『児童福祉法』,『母子及び父子並びに寡婦福祉法』に定める援護又は育成の措置に関する事務を行う(第5項).28-44-1児童相談所(『児童福祉法』第12条)23-43-2(p.910参照)・設置は義務である(第1項).30-45-3・市町村相互間の連絡調整,情報提供を行う.・児童相談,調査,判定,指導等を行う.・一時保護,里親委託を行う.・必要に応じ,巡回して業務を行うことができる(第4項).身体障害者更生相談所(『身体障害者福祉法』第11条)(p.474参照)・設置は義務である(第1項).30-45-2・市町村による障害者支援施設への入所措置にかかる調整等を行う.・身体障害者への相談,判定,指導を行う.・必要に応じ,巡回して業務を行うことができる(第3項).23-43-3知的障害者更生相談所(『知的障害者福祉法』第12条)(p.476参照)・設置は義務である(第1項).・市町村による障害者支援施設への入所措置にかかる調整等を行う.・知的障害者への相談,判定,指導を行う.・必要に応じ,巡回して業務を行うことができる(第3項).精神保健福祉センター(『精神保健福祉法』第6条)(p.478参照)・設置は義務である(第1項).・精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及・調査研究,相談・指導のうち複雑又は困難なものを行う(第2項第1,2号).・精神医療審査会の事務を行う(第2項第3号).・精神障害者保健福祉手帳の申請に対する決定に関する事務等を行う(第婦人相談所(『売春防止法』第34条)(p.936参照)・設置は義務である(第1項).30-45-4・指定都市の設置は任意である(第2項).・要保護女子の相談,調査,判定,指導等を行う(第3項第1,2号).・一時保護を行う(第3項第3号).・配偶者暴力相談支援センターとしての機能を兼ねることができる.23-43-133320193福祉行政の組織及び団体の役割と専門職の役割

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