社福RB2019
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う(第2項第1号).◎○××××○××××◎××××◎◎◎◎○▼主な実施機関と義務設置・任意設置一覧都道府県◎政令指定都市◎(※)特別区○中核市程度それ以外の市×町村× ◎義務:設置しなければならない  ○任意:設置することができる ×不可:設置することができない(※)2017年4月より,政令で定める場合のみ義務市町村福祉事務所(『社会福祉法』第14条)・市(特別区含む)は設置義務がある(第1項).29-63-4・町村の設置は任意である(第3項).・福祉6法*に定める援護,育成又は更生の措置に関する事務を行う(第6項).母子健康包括支援センター(子育て世代包括支援センター)(『母子保健法』第22条)(p.949参照)・設置は努力義務である(第1項).・母性・乳幼児の健康保持・増進に関する支援に必要な実情の把握を行・母子保健に関する各種の相談,母性・乳幼児に対する保健指導を行う(第2項第2,3号).・関係機関との連絡調整を行う(第2項第4号).・健康診査等を行う(第2項第5号).地域包括支援センター(『介護保険法』第115条の46)(p.851参照)・設置は任意である(第2項).・総合相談支援業務,権利擁護業務,包括的・継続的ケアマネジメント支援業務などの包括的支援事業を行う.23-43-4福祉事務所児童相談所身体障害者更生相談所知的障害者更生相談所3336章 福祉行財政と福祉計画6章*福祉6法:『生活保護法』,『児童福祉法』,『母子及び父子並びに寡婦福祉法』,『身体障害者福祉法』,『知的障害者福祉法』,『老人福祉法』のこと.(谷口泰司作成)精神保健福祉センター婦人相談所

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